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2017.09.04空き家を買い取っての再販に減税措置

産経新聞によると 国土交通省は26日、全国で急増する空き家の流通を促進するため、不動産業者が空き家を買い取ってリフォームを行う場合に敷地にかかる不動産取得税を減額する新たな特例措置を平成30年度の税制改正要望に盛り込む方針を発表した。

事業者の物件取得コストを軽減することで空き家の再販売を活性化するのが狙いの様です。

 

空き家など中古住宅を買い取ってリフォームした物件を販売する「買取再販」を行う事業者が対象。

現行では耐震リフォームを前提に中古住宅と敷地を購入した場合、住居部分の不動産取得税を築年月に応じて最大36万円を減額しているが、要望では 敷地部分にも軽減措置を求めるもの。

 

減額は、(1)45千円、(2)住宅床面積の2倍分(上限200平米)の課税額のいずれか多い方となる。

また 消費者が買取再販のリフォーム住宅を購入した際、住宅の所有権移転登記にかかる登録免許税率を0.3%から0.1%に引き下げる現行の特例措置を 今年度末の期限切れに合わせて延長を要望する。

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