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2017.09.12震災時に空き家活用―内閣府検討会

時事通信社によると、内閣府の有識者検討会は29日、南海トラフ地震の際、首都直下型地震発生時の被災者の住宅確保を 民間住宅の空き家や空き室を活用するよう求める報告書をまとめたようだ。

 

この報告書では、災害時に活用できる空き家や空き室を事前に把握し、緊急時に活用する必要性を強調している。

小此木八郎防災担当大臣は、今後1~2年かけて詳細な検討をしていきたいと会見で述べた。

 

マグニチュード9クラスの南海トラフ地震が発生すると、最大約500万戸が全半壊し、応急仮設住宅は最大205万戸が必要となると試算している。

首都直下型地震では、最大128万戸が全半壊し、約94万戸の仮設住宅が必要になると試算している。

圧倒的に住まい不足となることが想定されるとしている。

 

いざという時の為に 早急に、政府の空き家活用プランが望まれます。

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