空き家管理・活用企画センター 空き家のトータルコンサルタント

スタッフブログ「なんでも空き家」

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2018.09.20生産緑地の指定解除問題

2022年には市街化地域で生産緑地に指定されていた農地が指定解除が可能となります。

この問題は以前 小生のブログでも説明した通りですが、農業をする人が減ってきている現状で 親から引き継いだ生産緑地を2022年以降、農業ができずに固定資産税も上がることから、指定解除を行い 売却が始まると予想されるわけです。

多くの人が売却の選択をすることが予想されますので必然的に土地価格の暴落がスタートする恐れがあります。

東京の様な大都市・地方の政令都市の様な大型都市などにかなりの生産緑地がありますので、東京・大阪・横浜等大都市の土地価格が全体的に引き下げられ、空き家を放置されている方が将来売却しようと思っても その頃になると益々売れない負の資産になる事は明らかに思えます。

生産緑地は一部改正になり、要件面積が500㎡から300㎡に引き下げられたり 販売所やレストランなどが建てられるようになりました。ですが、それでも生産緑地が解除されると多くの所有者が固定資産税支払い問題化から、手放すことは間違いないでしょう。

空き家を所有されている皆さんは、一日も早く、売るか貸すか、2022年前に、早く、決断されることをお勧めいたします。

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